消費税とその他税金

日本における消費税は間接税という位置付けになっています。つまり、納税者が直接税務署等で納税するわけではなく、業者に対して物やサービスを購入したときに、その値段に付随して購入することで納税を済ませるというものです。

この税金は、諸外国でも似たような税金を徴収しています。付加価値税といったような名称で課税されていることもあります。

総じて20パーセント前後で課税されていたりして、日本よりは高額に課税されているのが特徴です。ただし、これだけ課税率が高くても、社会が回っているのは、その税金の使い道がはっきりしているからです。

社会福祉などでは日本よりもはるかに進んでいる地域のため、これだけ税率が高くても不満等はあるのでしょうが、まだ市民から納得をそれなりにされて納税をしているものです。

翻って我が国では、社会保障費の負担が急速に進んでいて、対応が出来てないため、その補填としてこの税金を充てるという趣旨であり、社会保障の増大に使われそうなものではなくなっています。