使い道はほとんどが人件費

日本の税金のうち、そのほとんど約5割から6割程度は人件費です。つまり、公務員や議員の人たちへの給料などに充てられています。

税金による収入はその年ごとで違いますが、人件費は徐々に下がっているとは言え、国が約5兆円超、地方で21兆円前後毎年支出をしていますから、合計すれば約26兆円です。

税収は概ね40兆円台から50兆円台で推移しているため、少なくとも約半分は人件費に使われていると言って良いでしょう。こうした使い道では、無論他のことに使えるお金が限られてしまいますから、国債や地方債を発行して借金し、必要な仕事をしているというわけです。

税収がよいときには削減率を減らして対応をするなどしていますし、まだまだ抜本的な対応にはほど遠い状況です。国と地方とでは、地方の方がより積極的に行財政改革を進めています。

なえzならば、赤字だらけの市町村も多かったために、行財政改革をしなければならない状況に追い込まれていたからです。